釜石市議会 2022-09-09 09月09日－05号
県の選挙管理委員会が指定した病院や老人ホーム等に入院、または入院中の有権者に対して、病院施設側の担当者が周知を行うと、まずそういった部分を行いまして、希望者分を取りまとめた上で投票用紙を市選挙管理委員会に請求します。その請求があった分について、市の選挙管理委員会が当市の有権者であるかどうかという部分を確認した上で、投票用紙を交付するということになっております。
県の選挙管理委員会が指定した病院や老人ホーム等に入院、または入院中の有権者に対して、病院施設側の担当者が周知を行うと、まずそういった部分を行いまして、希望者分を取りまとめた上で投票用紙を市選挙管理委員会に請求します。その請求があった分について、市の選挙管理委員会が当市の有権者であるかどうかという部分を確認した上で、投票用紙を交付するということになっております。
投票機会確保策として移動期日前投票所等が最善策なのか、有権者の皆様が投票しやすい環境は何か、皆様の意見を見聞きしながら引き続き検討していくとの答弁でした。 そして、対象投票所の町内会長等の聞き取りによれば、全てで統合・移動投票所の設置に賛成があり、今夏の７月10日、第26回参院通常選挙より移動期日前投票所が半島部、山間部を中心に８か所に設置されることになり、４日間にわたり実施となりました。
このことは、不本意ながら無競争という、有権者の投票を行使する権利を奪うこととなり、議会制民主主義の根幹を揺るがす結果となりました。 この反省から、私たちももっと市民の声に耳を傾け、少しでも多くの市民の皆さんとお会いする機会を増やしていかなければならないという危機感から設置したものであります。
コロナ禍で行われた昨年の衆議院議員総選挙では、有権者の皆様が安心して投票できるよう、期日前投票所及び当日投票所にアルコール消毒液や使い捨て鉛筆を設置、記載台等の定期的な消毒や室内の換気など感染対策を講じて実施いたしました。その結果、選挙に関した感染拡大や感染防止対策設備への反省点はありませんでしたが、選挙事務に従事した職員からは、投票事務における反省点が挙げられております。
有権者の約半数が投票していないことになり、特に、40歳未満の投票率は40％を切り、民主主義の危機と感じます。近年は、選挙権や成人年齢が18歳に引き下げられ、若年層の社会参加が進んでいますが、こうした権利の行使は、年齢に達すれば自然に身につくわけではなく、学齢期に充実した主権者教育がなされる必要があると思います。
有権者のますますの高齢化と立会人不足、交通弱者などに対し巡回投票所を設置している自治体もあり、投票権を保障しています。県内においても、立会人確保ができず、大型バスを巡回させる移動期日前投票所を導入した自治体や、過疎化の地域には無料送迎バスを配備している自治体もあります。
以前の答弁では、高齢化が進んでいる地域の投票率が必ずしも低いわけではないことから、有権者にとって投票しやすい環境とは何かを改めて模索し、投票所等への移動支援や移動期日前投票所の設置の取組について、今後も市内40投票所の投票率や有権者の状況を分析しながら、実施の有無について判断していきたいとのことでありました。今回の衆院選において、そのことがどう生かされ、改善されたのかお尋ねいたします。
本年10月31日に執行されました第49回衆議院議員総選挙の小選挙区選挙の投票率につきましては、選挙当日有権者数が２万7790人、期日前投票や不在者投票等を含めた投票総数が１万7151人であり、市内全体での投票率は61.72％という結果でございました。
私が生まれ育った陸前高田に戻り有権者の皆様から市議会に大切な１議席をお預かりして６年が経過しましたが、その間ですら社会や産業構造の変化のスピードは著しく加速しており、様々な分野でのパラダイムシフトが起こっています。殊にもデジタル化の流れ、エネルギーシフト、サーキュラーエコノミー、すなわち循環経済システムへの転換への対応、ＳＤＧｓの達成は、本市においても当然の時代が到来しています。
議員活動をしている中で、旧宮古市内の高齢な有権者から耳にするのが、「投票所までが遠いし、移動手段が歩くしかないので大変だ。そして、雨が降ると行きたくない。」、勾配のきつい団地などの住宅街に住む方からは、「遠いだけでなく、帰りの上り坂がきついので、行きたくても行けない。」との声も聞こえてきます。
１つでありますが、速やかに条例案を作成して議会と協議するとともに、制定を図って、町長あるいは町議会議員に立候補を準備する予定の町民あるいは有権者がおられると思いますので、次期改選期から適用すべきであると考えるわけでありますが、町長の考えをお聞かせください。
その内容として、投票日前日の一定期間の中で、有権者が都合のよいときに投票ができる期日前投票の利用を促進するとともに、投票区を再編することによる有権者の移動負担を軽減するために取り組まれます。 そこで、まだ取り組まれていない中ではありますが、提案です。
３％はあくまでも有権者の国民の皆さんの抵抗を少なくするための３％から始めて、今おっしゃるように、これから人口減少が続く、高齢化が進む、社会保障費がどんどん膨張する、そういう中では財務省のシナリオは27％とかいう議論がされております。
そこで、有権者の事務手続の簡素化、混雑緩和、受付事務の省力化の方策として、入場券と一体となった宣誓書を圧着式はがきで事前送付できないか、お伺いをいたします。 ２件目、ウッドスタートについてお伺いをいたします。 １つ目、森林環境譲与税についてお伺いいたします。
ただし、その際に、市民が、有権者がどれだけそれを理解するために、議会が力を尽くしたのかということが前提になければ、議会が決めるというだけでは私はだめだと思うのですね。
地元紙が地元の有権者などにアンケートをとったものを見ました。 そうしますと、これは両磐地域、あるいは胆江地域、北上市あたりまでの有権者を対象にしたアンケートでありましたが、そこで出されたのは、医療、福祉がトップで48％、少子高齢化が続いて43％でありました。 ＩＬＣはといいますと、10項目ぐらいの選択肢の中の下から２番目か３番目で６％の支持しかありませんでした。
本市におきましては、若年層の投票率を向上させる取組として、市内の高等学校における選挙啓発授業の実施、成人式会場における選挙啓発用パンフレットの配布、市内高等学校の生徒全員への選挙啓発冊子の配布、１８歳を迎える新有権者への選挙啓発年賀はがきの送付、「広報はなまき」を活用した投票の呼びかけなどを実施してまいりました。
そうした部分では、公職選挙法ということにのっとって、それは選挙公報は配れないということではあるかと思うのですけれども、やはりこういう形で議会と有権者の関係、議員、候補者と有権者の関係で、どんどんとそれぞれがイメージしづらいと、何やっているか分からない、何するか分からないという形に今進行してきていると思うのですけれども、そういう選挙公報が今回出せなかったというのはそのとおりでありますけれども、何かしらそれに
ことし９月、釜石市議会選挙は、定員18名に対して候補者18名であったため、有権者は、選挙権を行使できず、市政初の無投票当選が決定しました。 自治体の首長、議員は、直接選挙によって有権者の投票を得ることで当選人となることが望ましく、多くの釜石市民、有権者から落胆と失望が噴出しております。
たまたま私は有権者の皆さんからはっきり言われたわけですから、ここでちょっとご紹介しますけれども、あそこのお山の湯、何であんな財産をそのままほったらかして、篤志家を募ればいいではないですかということなのです、意見が。それでもいいと思います、こんなに逼迫しているのだから。あるいはお金持ちだっているわけです、中には。